「営業妨害で訴える」前に知るべきこと｜信用毀損罪・業務妨害罪の成立要件

この記事は誰のため?

この記事は、悪質な口コミを書かれて「営業妨害で訴えたい」と考えている店舗オーナー・店長に向けて書かれています。

信用毀損罪・業務妨害罪が成立するかどうか自分では判断できないという方や、警察に被害届を出すべきか、弁護士に相談すべきか迷っている方も少なくありません。

この記事を読むことで、営業妨害の法的要件、成立する具体例、民事と刑事の違い、警察への相談方法が分かります。

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まず最初にやるべきこと（公開返信は慎重に）

「営業妨害で訴える」と決める前に、以下の点を確認しましょう。

本当に刑事事件として立件できるか確認する

営業妨害で刑事告訴するには、以下の要件を満たす必要があります：

• 虚偽の情報: 事実と異なる内容が書かれている
• 営業妨害の意図: 営業を妨害する意図が明確
• 実害: 予約キャンセル、売上減少など、具体的な被害が発生している

単に「態度が悪い」「まずい」といった主観的な感想では、営業妨害には該当しません。

民事（損害賠償）vs 刑事（刑事告訴）の違い

民事（損害賠償請求）

• 目的: 金銭的な賠償を受ける
• 手続き: 弁護士に依頼して民事訴訟を提起
• 期間: 6ヶ月〜1年程度
• 費用: 弁護士費用30万円〜100万円程度

刑事（刑事告訴）

• 目的: 投稿者を刑事処罰する（罰金、懲役など）
• 手続き: 警察に被害届・告訴状を提出
• 期間: 6ヶ月〜1年以上（警察が受理しない場合もある）
• 費用: 弁護士費用10万円〜30万円程度（告訴状作成）

多くの場合、民事で損害賠償を請求する方が現実的です。刑事告訴は警察が受理しないケースも多いためです。

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公開返信テンプレ（出す場合）

営業妨害で法的手続きを検討している場合でも、公開返信は慎重に行いましょう。

返信テンプレート（法的手続きを示唆するパターン）

ご指摘の内容について確認いたしましたが、事実と異なる内容が含まれており、当店の営業に支障をきたしております。

弁護士と協議の上、適切な法的措置を検討しております。

詳細につきましては、法的手続きを通じて対処してまいります。

[店舗名] 店長

返信テンプレート（刑事告訴を示唆するパターン）

ご指摘の内容について確認いたしましたが、事実と異なる虚偽の情報が記載されており、当店の信用を著しく毀損しております。

本件につきましては、信用毀損罪・業務妨害罪に該当する可能性があり、警察および弁護士と協議の上、適切に対処してまいります。

[店舗名] 店長

ポイント解説

• 「事実と異なる」: 客観的な事実のみを伝える
• 「営業に支障」: 具体的な被害が発生していることを示す
• 「弁護士と協議」: 法的手続きを取る意思があることを示す
• 感情的な表現は避ける: 「許せない」「絶対に訴える」など強い言葉は使わない

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削除依頼/法的手続きの判断基準

営業妨害で訴える前に、まずは削除依頼を試すことをおすすめします。

削除依頼を先に試すべき理由

• コスト: 削除依頼は無料、法的手続きは数十万円〜100万円以上
• 期間: 削除依頼は1週間〜2週間、法的手続きは6ヶ月〜1年以上
• 成功率: 削除依頼が認められれば、法的手続きは不要

まずはGoogleマップ口コミの削除依頼手順を確認し、削除依頼を試してみましょう。

法的手続きを検討すべきケース

• 削除依頼が認められなかった
• 複数の悪質なレビューが投稿されている
• 営業に深刻な影響が出ている（予約キャンセル、売上減少など）
• 投稿者を特定して損害賠償請求をしたい

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信用毀損罪（刑法233条）の成立要件

信用毀損罪は、虚偽の情報を流布して他人の信用を傷つける犯罪です。

法律の条文

刑法第233条（信用毀損及び業務妨害） 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

成立要件

信用毀損罪が成立するには、以下の要件を満たす必要があります：

1. 虚偽の風説の流布: 事実と異なる情報を不特定多数に広める
2. 信用の毀損: 経済的な信用（支払い能力、商品・サービスの品質など）を傷つける
3. 故意: 信用を傷つける意図がある

「虚偽の風説」とは

• 虚偽: 事実と異なる内容
• 風説: 噂、情報（確実な事実ではない）
• 流布: 不特定多数に広める（口コミサイト、SNSなど）

成立する具体例

例1: 食中毒のデマ

「この店は先月、食中毒を出して保健所から営業停止処分を受けた」
→ 事実と異なる場合、信用毀損罪に該当する可能性がある

例2: 違法行為のデマ

「この店は無許可で営業している」「衛生管理が全くされていない」
→ 事実と異なる場合、信用毀損罪に該当する可能性がある

例3: 詐欺のデマ

「この店は詐欺まがいの商売をしている」「ぼったくりバー」
→ 事実と異なる場合、信用毀損罪に該当する可能性がある

成立しない具体例

例1: 主観的な評価

「この店はまずい」「高すぎる」「おすすめしない」
→ 主観的な感想であり、信用毀損罪には該当しない

例2: 事実に基づく批判

「待ち時間が1時間以上あった」「スタッフの対応が冷たかった」
→ 実際に起きた事実であれば、信用毀損罪には該当しない

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偽計業務妨害罪（刑法233条）の成立要件

偽計業務妨害罪は、嘘や策略を使って他人の業務を妨害する犯罪です。

成立要件

偽計業務妨害罪が成立するには、以下の要件を満たす必要があります：

1. 偽計: 人を欺く、または人の誤認・不知を利用する
2. 業務の妨害: 営業活動、事業運営を妨害する
3. 故意: 業務を妨害する意図がある

「偽計」とは

• 人を欺く: 虚偽の情報を流す、嘘をつく
• 人の誤認・不知を利用する: 事実と異なる情報を使って、人を誤解させる

成立する具体例

例1: 虚偽のレビューを大量投稿

競合他社が複数のアカウントから★1レビューを連続投稿
→ 偽計業務妨害罪に該当する可能性がある

例2: 来店していないのに悪評を投稿

「この店で食中毒になった」と嘘をついて投稿
→ 偽計業務妨害罪に該当する可能性がある

例3: 事実と異なる営業時間を投稿

「この店は閉店しました」と嘘の情報を投稿
→ 偽計業務妨害罪に該当する可能性がある

成立しない具体例

例1: 主観的な評価

「この店は態度が悪い」「二度と行かない」
→ 主観的な感想であり、偽計業務妨害罪には該当しない

例2: 事実に基づく批判

「予約時間より30分遅れてサービスが始まった」
→ 実際に起きた事実であれば、偽計業務妨害罪には該当しない

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威力業務妨害罪（刑法234条）の成立要件

威力業務妨害罪は、暴力や脅迫など、威力を使って他人の業務を妨害する犯罪です。

法律の条文

刑法第234条（威力業務妨害） 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条（233条）の例による。

成立要件

威力業務妨害罪が成立するには、以下の要件を満たす必要があります：

1. 威力: 暴力、脅迫、社会的・経済的圧力など
2. 業務の妨害: 営業活動、事業運営を妨害する
3. 故意: 業務を妨害する意図がある

「威力」とは

• 暴力: 物理的な力（店舗への侵入、器物損壊など）
• 脅迫: 「潰してやる」「火をつける」などの脅し
• 社会的圧力: 大量の電話、メール、来店による嫌がらせ

成立する具体例

例1: 大量の嫌がらせ電話

投稿者が店舗に何十回も電話をかけて、業務を妨害
→ 威力業務妨害罪に該当する可能性がある

例2: 店舗への脅迫

「お前の店を潰してやる」「火をつけるぞ」と脅迫
→ 威力業務妨害罪に該当する可能性がある

例3: SNSでの炎上扇動

「この店に抗議しよう」と呼びかけて、大量のクレームを誘発
→ 威力業務妨害罪に該当する可能性がある

成立しない具体例

例1: 単なる悪い口コミ

「この店はまずい」「おすすめしない」
→ 威力には該当せず、威力業務妨害罪には該当しない

法務省の犯罪被害者支援窓口や、警察庁のサイバー犯罪対策も参考になります。

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「虚偽の風説」「偽計」「威力」の違い

犯罪名	手段	具体例
信用毀損罪	虚偽の風説の流布	「食中毒を出した」と嘘を投稿
偽計業務妨害罪	偽計（人を欺く）	来店していないのに悪評を投稿
威力業務妨害罪	威力（暴力・脅迫）	大量の嫌がらせ電話、脅迫

ポイント解説

• 信用毀損罪: 経済的な信用を傷つける（「支払い能力がない」「商品が粗悪」など）
• 偽計業務妨害罪: 嘘や策略を使って業務を妨害する（「虚偽のレビュー」「来店していないのに投稿」など）
• 威力業務妨害罪: 暴力や脅迫を使って業務を妨害する（「大量の嫌がらせ電話」「脅迫」など）

実際の事案では、これらの犯罪は重なり合うこともあります。弁護士に相談して、どの罪名で告訴するかを決めましょう。

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民事（損害賠償）vs 刑事（刑事告訴）の違い

営業妨害への対応には、民事と刑事の2つの方法があります。

民事（損害賠償請求）

目的: 金銭的な賠償を受ける

手続きの流れ

1. 弁護士に相談
2. 発信者情報開示請求で投稿者を特定
3. 示談交渉または民事訴訟を提起
4. 損害賠償金を受け取る

期間: 6ヶ月〜1年程度

費用: 弁護士費用30万円〜100万円程度

メリット

• 損害賠償金を受け取れる
• 刑事告訴より成功率が高い

デメリット

• 費用と時間がかかる
• 投稿者が無資力の場合、賠償金を回収できない

刑事（刑事告訴）

目的: 投稿者を刑事処罰する（罰金、懲役など）

手続きの流れ

1. 警察に被害届・告訴状を提出
2. 警察が捜査（任意）
3. 検察が起訴・不起訴を判断
4. 裁判所が判決（有罪・無罪）

期間: 6ヶ月〜1年以上（警察が受理しない場合もある）

費用: 弁護士費用10万円〜30万円程度（告訴状作成）

メリット

• 投稿者を刑事処罰できる
• 警察が捜査してくれる（弁護士費用が安い）

デメリット

• 警察が受理しない場合が多い
• 起訴されないケースもある
• 損害賠償金は受け取れない（刑事罰のみ）

どちらを選ぶべきか

民事を選ぶべきケース

• 金銭的な賠償を受けたい
• 営業への実害が大きい（予約キャンセル、売上減少など）
• 確実に対応したい（刑事は警察が受理しない可能性がある）

刑事を選ぶべきケース

• 投稿者を刑事処罰したい
• 暴力・脅迫があった（威力業務妨害罪）
• 弁護士費用を抑えたい（警察が捜査してくれる）

多くの場合、民事で損害賠償を請求する方が現実的です。

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警察への被害届・告訴状の書き方

刑事告訴をする場合、警察に被害届または告訴状を提出します。

被害届と告訴状の違い

被害届

• 犯罪被害を警察に報告する書類
• 警察が捜査するかどうかは任意

告訴状

• 犯人の処罰を求める書類
• 警察は受理後、捜査義務がある（ただし、不受理とされることもある）

告訴状に記載する内容

1. 告訴人の情報: 氏名、住所、電話番号、職業
2. 被告訴人の情報: 特定できている場合は氏名・住所、不明の場合は「不詳」
3. 告訴事実: いつ、どこで、どのような犯罪が行われたか
4. 被害の内容: 予約キャンセル、売上減少など、具体的な被害
5. 証拠: 投稿のスクリーンショット、売上推移、予約記録など
6. 告訴の趣旨: 刑事処罰を求める意思

告訴状の例

告訴状

令和○年○月○日

○○警察署長 殿

告訴人
住所: 東京都○○区○○ ○-○-○
氏名: ○○ ○○
職業: 飲食店経営

被告訴人
氏名: 不詳（Googleアカウント名「○○○○」）

告訴事実
令和○年○月○日頃、被告訴人は、Googleマップの当店レビュー欄に、「この店は食中毒を出したことがある」との虚偽の情報を投稿し、当店の信用を毀損しました。

当店は過去に食中毒を出したことは一切なく、保健所からの営業停止処分も受けたことがありません。

この投稿により、予約キャンセルが○件発生し、売上が前月比○○万円減少するなど、当店の営業に重大な支障が生じています。

よって、被告訴人を信用毀損罪（刑法233条）で告訴いたします。

証拠
1. 投稿のスクリーンショット
2. 予約キャンセルの記録
3. 売上推移のグラフ

以上

警察が受理しないケース

• 営業への実害が不明確
• 投稿内容が主観的な感想の範囲内
• 証拠が不十分

警察が受理しない場合は、弁護士に相談して民事で対応することをおすすめします。

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弁護士費用と裁判期間

民事（損害賠償請求）の費用と期間

弁護士費用

• 着手金: 30万円〜50万円
• 成功報酬: 損害賠償額の10〜20%
• 実費: 裁判所の印紙代、郵送費など数万円

裁判期間

• 発信者特定: 6ヶ月〜1年
• 損害賠償訴訟: 6ヶ月〜1年
• 合計: 1年〜2年程度

刑事（刑事告訴）の費用と期間

弁護士費用

• 告訴状作成: 10万円〜30万円
• 刑事裁判のサポート: 30万円〜50万円（任意）

期間

• 警察の捜査: 6ヶ月〜1年
• 検察の起訴判断: 1ヶ月〜3ヶ月
• 刑事裁判: 6ヶ月〜1年
• 合計: 1年〜2年以上

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店舗としてやるべき記録

営業妨害で法的手続きを取る場合、証拠の保存が非常に重要です。

記録すべき項目

• 投稿のスクリーンショット: URL、投稿日時、全文が映るように保存
• 投稿者の情報: アカウント名、プロフィール画像、他のレビュー履歴
• 被害の証明: 予約キャンセルの記録、売上推移、顧客からの問い合わせ内容
• 対応記録: いつ、誰が、どう対応したか（公開返信、削除依頼、弁護士相談など）

証拠の保存方法

【証拠保存チェックリスト】
□ 投稿のスクリーンショット（URL、投稿日時、全文が映るように）
□ 投稿のURL（コピー&ペーストでテキスト保存）
□ 投稿者のプロフィールページのスクリーンショット
□ 予約キャンセルの記録（予約システムのログ、メール）
□ 売上推移のグラフ（投稿前後で比較）
□ 顧客からの問い合わせ内容（「口コミを見て不安」などの声）
□ 削除依頼の送信記録（送信日時、内容）
□ 弁護士相談のメモ（相談日時、内容、費用見積もり）

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免責

重要な注意事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。

• 信用毀損罪・業務妨害罪が成立するかどうかは、個別の状況によります。
• 法的手続きを取る場合は、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。
• 本記事の内容をそのまま実行した結果生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
• 弁護士費用、裁判費用は事案によって異なります。詳細は弁護士にご確認ください。
• 警察が被害届・告訴状を受理しない場合もあります。

最終更新: 2025-01-13

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